耐震性能について
建物には耐震等級というのがあります
耐震等級って？
耐震等級とは、住宅の地震に対する強度を評価する指標で、耐震等級1～3の3段階に分けられています。数字が大きいほど耐震性能が高く、耐震等級3が最も高い指標です。
耐震等級の各等級の目安
・耐震等級１：建築基準法で定められた最低限の基準
・耐震等級２：耐震等級1の1.25倍の耐震性能があることを示す等級
・耐震等級３：耐震等級1の1.5倍の耐震性能を示しており、災害後に地域の復興の拠点となる消防署や警察署などと同等の強度を持つ
※長期優良住宅は耐震等級２以上の住宅からになります。
全棟構造計算書付き
ご家族の安心安全のために
2025年、建築基準法の構造に関する法改正が予定されております。
現行の建築基準法では、4号特例（現行法の4号建築物（2階建て以下の木造住宅等の小規模建築物））に対して、構造計算等を審査段階で緩和されており、確認申請に添付が不要＝構造計算はしなくて良いという考え方の住宅会社がほとんどでした。
法的には建築基準法の仕様規定をクリアしていれば合法であり、長期優良住宅等でない限り、構造計算をしていない住宅がほとんどでした。当然、検査等も問題なく合格判定されていました。
しかし、近年の住宅の重量化や省エネ化(太陽光発電システムの搭載、断熱材の付加断熱などによる厚みの増し、窓のペアガラス化・トリプルガラス化)に伴い、柱の太さや部屋の高さなど、現行の基準ではクリアできないようになってきたことから、小規模木造建築物(一般住宅)であっても、構造計算をはじめとする構造の安全性を担保する根拠が必要となりました。
建物の規模に応じた審査基準については、国土交通省が設計者・工務店向けに案内しているパンフレットがありますので、以下にリンク貼っておきます。
弊社では創業来、全棟構造計算を行い、根拠のある安心と安全をお提供しています。
今まで全棟耐震等級３というわけではございませんが、耐震等級３にすることのメリットデメリットにて次の項目で説明します。
耐震等級の高い住宅のメリット・デメリット
耐震等級の高い住宅を建てることには多くのメリットがあるものの、場合によってはデメリットもあるため注意してください。
全てはバランスが重要
・メリット
近年の日本では、各地で大規模地震が多く発生していますが、耐震性の高い家を建てることで、
万が一大きな地震が発生ても、耐震性の高い建物の場合、建物の倒壊や損傷を防げる可能性が高く、家族の安心安全を確保しやすくなります。
その他のメリットとして、
①地震保険料が安く割引が受けれます。
②住宅ローンの金利優遇が受けれます。
③売却をお考えの際に高く評価される可能性があります。
・デメリット
とはいえ、耐震性の高い建物(住宅)には様々な費用が発生し、建築コストが高くなります。
住宅の性能(構造や省エネ性)を高くするためには、構造設計のスタートから
耐震性能を高める方向で構造設計が進んでいくため、住宅基礎の鉄筋の量や構造、柱や梁など構造躯体の接合部の検討や金物類の数などが増えることから、材料費が高くなります。
耐震等級を高めるためのコスト面はしっかり検討しつつ、もしもの際にも安心安全に暮らせるお家が建てれるにはどうしたら良いか、わたしたちにお任せくださ。
長期優良住宅
※一般社団法人住宅性能評価・表示協会パンフレットより抜粋
「長期優良住宅」とは
平成21年（2009年）にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、令和４年度末まで、累計１４７万戸（新築・増築・改築及び既存の合計）以上が認定を受けています。
国土交通省の住生活基本計画では、新築住宅における認定長期優良住宅の割合を、
令和7年時点で２０％とすることを目標としており、従来の「つくっては壊す」といったスクラップアンドビルドの社会から、「良いものを作ってしっかりメンテナンスをして長く大切に使う」ストック活用の社会への転換を目的としています
長期優良住宅の主な「認定基準」
「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下A 〜Eの５つの措置が講じられている住宅
A.長期に使用するための構造及び設備を有していること
B.居住環境等への配慮を行なっていること。
C.一定面積以上の住戸面積を有していること。
D.維持保全の期間、方法を定めていること。
E.自然災害への配慮を行なっていること。
省エネルギー性：省エネルギー対策等級4以上(ZEH住宅は５以上)
耐震性：耐震等級2以上または免震建築物
劣化対策：床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当
維持保全計画：定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること(30年計画)
維持管理・更新の容易性：維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
住居環境：良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
住戸面積：一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること
しっかりとした根拠から設計を進めるために、地盤に関しても地盤調査を行い、必要であれば地盤改良も行ないます。(資金計画の段階で、地盤調査費用と地盤改良工事費用も建築予算の中に含めております。)
また、地盤に対する保証については20年保証をおつけしています。※ジャパンホームシールド株式会社
詳しくは、弊社スタッフへお問い合わせください。