生涯にわたって豊かに暮らすために、誰もが知っておくべきこと

家を建てる際、 
多くの方が30年以上という長期間にわたって 
住宅ローンを組むことになります。 
その間には、世の中の状況も家計を取り巻く環境も 
さまざまに変化していきます。 

だからこそ、 
これからの流れをしっかり見据えたうえで、 
無理のない返済額を決め、返済期間を設定し、 
自分に合った住宅ローン商品を選び、 
冷静に予算を組み立てながら、 
その範囲内で実現できる家づくりを行うことが 
とても重要になってきます。 

 

おはようございます。

SIMPLE NOTE 滑川 studio 野末建築の Enzouです。

 

✔ 物価は確実に上がり続けている 

まず、ぜひ認識しておいていただきたいのが、 
物価は年々上昇しているという事実です。 

例えば消費税は、 
1989年に初めて導入されて以降、 
段階的に引き上げられてきました。 
そして、導入からちょうど30年後の2019年には、 
税率が10％にまで上がりました。 

つまり、同じ商品を購入しても、 
以前より1.1倍の支払いが必要になった、 
ということになります。 

また近年では、 
大学進学が当たり前の時代になっていますが、 
大学の授業料も大きく上昇しています。 

現在、国立大学の授業料は、 
初年度がおよそ82万円、 
2年目以降は平均で約53万円と言われています。 
約30年前の平均が25万円前後だったことを考えると、 
2倍以上になっている計算です。 

このほかにも、 
たばこ、車、衣類、お菓子、本など、 
あらゆるものが以前に比べて値上がりしています。 
たとえ景気が悪かったとしても、 
物価は今後も上がり続けると考えておいた方が 
現実的ではないでしょうか。 

✔ 手取り収入は減少していく可能性が高い 

次に理解しておきたいのが、 
手取り金額が今後減っていく可能性が高いという点です。 

その理由は、 
給与から差し引かれる社会保険料や税金が、 
これからますます増えていくからです。 
背景には、深刻な少子高齢化の問題があります。 
いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が、 
全員75歳以上の後期高齢者になると言われています。 
そうなると、日本人の5人に1人が75歳以上になります。 

ある大学教授のシミュレーションによると、 
社会保険料や税の負担は今後さらに重くなり、 
2035年には給与から天引きされる割合が 
60％に達する可能性があるとも言われています。 
つまり、手元に残るお金が 
40％しかなくなるかもしれない、ということです。 

実際、 
会社と折半して支払っている厚生年金保険料は 
すでに年々上昇していますし、 
今後は介護保険料の負担も 
確実に増えていくでしょう。 
決して楽観視できる状況ではありません。 

✔ 老後資金は「自分で備える」時代へ 

さらに、 
将来受け取れる年金額は 
確実に減少していくと考えられています。 
その不足分を補うためには、 
若いうちからコツコツと 
資金を準備していく必要があります。 

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、 
国民年金や厚生年金に上乗せして 
積み立てができる制度です。 

iDeCoで積み立てた金額は 
全額が所得控除の対象となり、 
さらに運用によって得た利益に対しても、 
通常約20％かかる税金が 
すべて非課税になります。 

また、つみたてNISA（新）も、 
運用開始から無期限で、 
運用益にかかる約20％の税金が 
全額免除される制度です。 
これら2つは、老後に向けた資産形成として、 
積極的に活用すべき仕組みだと言えるでしょう。 

銀行に預けているだけでは、 
昔のようにお金が増える時代ではありません。 
だからこそ、 
ただ貯めるだけでなく、 
節税や運用にも目を向けることが大切なのです。 

✔ 可処分所得は確実に減っていく 

ここまでの話を整理すると、 
給料の伸びはわずかな一方で、 
税金や社会保険料の負担は増え続け、 
結果として手取り収入は減少していきます。 
さらに物価は上昇し、 
それでも将来に備えて、 
若いうちから貯蓄や資産形成を 
進めていかなければなりません。 

つまり、 
自由に使えるお金、 
いわゆる「可処分所得」は、 
今後ますます減っていく可能性が高い、 
というのが、これからの日本の現実です。 

次回は、 
今回お伝えした内容を踏まえながら、 
さらに一歩踏み込んで 
詳しくお話ししていきたいと思います。 
ぜひ次回もご覧ください。 

それでは、、、